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  米国現地代理人(7ヶ所)を訪問 (2017年7月16日~7月22日)  
 
   7月の下旬に、米国のデトロイトとワシントンD.C.を訪問し、合計7ヶ所の現地代理人と面談してきました。  
 今回は5年ぶりの米国出張でしたが、初めて往訪する代理人が多かったこともあり、新鮮な刺激を受けた
部分がたくさんあったように思います。また、前回に引き続き訪問した代理人については、更に交流を深められた
実感があり、改めてface to faceでコミュニケーションをとることの大切さを感じました。
「人は直接会う回数が増えるほど、相手への好意や印象が高まるという効果があること」は広く知られていますが、
その意味でも、現地代理人との直接の面談は、その後の弊所お客様案件の処理を現地代理人がより丁寧に
対応することに繋がっているものと思います。
 さて、今回の往訪では、主に以下のようなことを現地代理人からヒアリングしました。
 
  1.特許関係
   1) コンピューター関連発明に対する特許適格性の判断に関する審査の方向性
   2) 米国特許実務上の戦略(審判の有効的な活用等)
    2.商標関係  
   1) 使用宣誓書が提出されている商標への不使用取消審判
   2) 同意書の効果
  3.知財全般
   トランプ政権の知的財産権に対する姿勢
 
 上記1.や2.については、多少代理人によって見解の異なるところはあったものの、ポイントとなる事項については
概ね共通の意見を聞くことができ、実務上の参考となる情報を得ることができました。また、上記3.については、
  トランプ政権は、ヘルスケアや税金問題など、他に優先すべき課題がたくさんあるので、知的財産権に関する姿勢は  
  まだはっきり示されていない、との意見が多数を占めていました。  
   米国での知的財産権の取得については、依然としてどの日本企業にとっても関心の高い事項であると思います。  
  今回の訪米を通じて得られた知見については、お客様のご要望に応じて情報提供させて頂いておりますが、  
  もしご興味のある企業等の知的財産関連部署のご担当の方がいらっしゃいましたら、お気軽に弊所までご連絡下さい。  
         
 
               街路樹とUSPTO                    早朝のRonald Reagan Washington National空港  
 
                                            2017年9月27日 所長弁理士 小泉 妙子
                                                           弁理士 窪田 稚之
 
   
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