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  インド:特許庁と現地代理人を訪問(2014年6月29日~7月5日)  
 
   BRICsの1つで、経済発展の著しいインドについては、最近、日本のお客様からの知財実務に関する問合せが  
  増えてきていることもあり、弊所として実状を把握し体感しておくことが重要との観点から、インド特許庁と  
  現地代理人を訪問してきました。  
     
   今回、2ヶ所(コルカタ本局,デリー支局)の特許庁と意見交換を行いました。従前は、審査官となっても  
  辞める者も結構いて、なかなか安定した審査体制等の構築ができなかったようですが、最近では、種々改善により  
  審査官が定着化し、審査体制の整備・構築も進んできているようです。特に新人の審査官にはトレーニングが  
  必要となりますが、現地代理人のベテラン弁理士・弁護士も協力し、特許法や商標法の教育をしているそうです。  
  我々とすれば、益々の充実した審査体制の構築を期待するところです。  
 
   
   
   
   
   
   
   
   
     
     
             特許庁(デリー支局)外観                  特許庁高官と一緒に  
   
     また、インド特許庁における書類の電子化については、まだ改善の余地があるようです。現地代理人によれば、  
    特許庁への電子出願がうまく受理されないケースがあったり、紙媒体での出願書類も、外部機関での電子化が  
    うまく処理されなかったりといったケースもあるようです。我々も、時としてOffice Action 対応時に書類の再提出を  
    求められることがありますが、その背景事情を理解できたので、当面はこの点に留意した対応が必要と思うと共に、  
    インド特許庁の電子化が早期に改善されることを期待するところです。  
   
     
                            コルカタ市内の交差点の風景  
   
     インド特許庁への出願件数が伸びる中、現地代理人の弁理士・弁護士は、精力的に業務に取組んでいました。  
    彼らは、現地特許庁への出願等手続の他、頻繁に審査官インタビューを行い、特許や商標の許可査定を貰う  
    努力をしていました。やはり、フェイス・トゥー・フェイスの意見交換が重要とのことでした。  
       
     今後、インドを始めとした新興国への出願や中間対応は、益々増えてくると思います。弊所は、今回のインドの他、  
    これまでのアセアン諸国への出張を通じて、お客様の関心の高い新興国の情報をご提供するなどして、出来る限りの  
    サポートをさせていただきたいと思っています。  
   
                                              2014年7月31日 所長弁理士 石崎 剛
                                                         担当弁理士 窪田 稚之
   
       
   
    INTA(International Trademark Association)主催の国際ミーティング(香港開催)に参加  
    (2014年5月11日~14日)  
   
     INTAはInternational Trademark Associationの略称で、主に商標関係の弁理士/弁護士が所属している団体です。  
    最近では商標のみならず、特許や著作権等の知的財産権の関係者も、数多く所属しています。  
    2014年は、主にアメリカで例年開催されている国際ミーティングが、アジア(香港)で初めて開催されました。  
    知的財産の世界も、実体経済と同様に、アジア地区の成長が著しいことが背景にあるようです。  
   
     
   
     今回の参加者数は、全世界から約8,500名で、中国本土からの参加者数が一番多く約780名となっています。  
    非常に印象的だったのは、中国の知財関係者とアフリカの知財関係者が、大きな声で打合せをしている姿でした。  
    ニュース等の報道では、両地域の経済交流が活発と聞いていましたが、知的財産の世界でも、それを裏付ける  
    格好となっていました。  
       
     さて、私自身はINTAにおける多くのセミナーに参加するというよりは、普段直接お会いすることが難しい国々の  
    代理人と面談してきました。具体的には、アルゼンチン,カンボジア,バングラディッシュ,ブラジル,ミャンマー,  
    ロシアといった国々の代理人になります。お国柄もあり、約束した時間に大幅に遅れて来る代理人もいましたが、  
    上記の全ての国の代理人と会ってお話しすることが出来ました。面談時間は非常に限られたものでしたが、  
    一度face-to-faceでお会いした代理人に対しては、後日気軽に相談することができ、一度もお会いしていない  
    代理人と比べて、非常に仕事がやり易くなる傾向にあります。  
       
     今後、上記の国々をはじめとした新興国については、お客様からの問い合わせが増えてくると思いますが、  
    その下地作りが出来たと手応えを感じています。  
     今回の開催期間中の香港の天気は非常に悪く、毎日のように雷が鳴り、傘を差して外を歩くのもやっと、  
    という時間帯が多くありました。世界中から集まった関係者が同じ天気を共有した後、「雨降って、地固まる」  
    のことわざのように、お互いの国の代理人の結び付きが堅固になり、知的財産の世界が盛り上がっていくことを  
    願っています。  
       
     また、私自身、香港に行くのは2回目でしたが、都市の持つ熱気や勢いという点では、香港の方が東京を  
    上回っている気がします。東京も2020年のオリンピックに向けて、熱気や勢いの点で、香港に負けずに  
    盛り上がって欲しいです!  
     最後になりましたが、新興国における商標・特許について、何か疑問点等ありましたら、お気軽に弊所のHPの  
    お問い合わせ」欄からお問い合わせ下さいませ。  
   
                                              2014年5月29日 弁理士 窪田 稚之
   
       
   
    アセアン:ベトナム・タイを往訪 (2013年6月30日~7月5日 所長他2名)  
           
     日本企業のアセアン諸国への事業進出が進展する中、模倣問題や秘密漏洩対策などは、どの企業にとっても  
    関心の高い事項となっています。  
     今般、タイとベトナムの現地特許事務所や、ジェトロ・バンコク(知財部)を訪問し、両国における模倣等の知財の  
    実状と、今後のアセアン知財事情について調査・情報収集してきました。  
         
    (1)ベトナム  
       とにかくバイクの交通量が多く、道路を横断するのにも苦労する、ベトナム・ハノイ。  
       ここでは、事務所創業から20年以上の歴史があり、ベトナム国内に3~4カ所の支所を持つ大手事務所2事務所  
      (PHAM & ASSOCIATES、INVENCO)を訪問させて頂きました。各事務所からは、ベトナム国内における知財状況、
      特に出願の多い商標や、日本企業も大きな被害を受けている模倣品対策について、充実した情報を得ることが  
      できました。  
     模倣品対策については、民事手続、行政手続、刑事手続、税関手続の4つの手続のうち、迅速かつコストも  
      かからない行政手続が一般的である、とのことでした。  
         
       
                            多くのバイクが行き交うハノイの街  
       
    (2)タイ  
       近代的な高層ビルと屋台とが混在し、活気あふれるタイ・バンコクでは、3つの事務所と、ジェトロバンコクを
      訪問させて頂きました。
       
       3つの事務所のうち、2つの事務所(Tilleke & Gibbins、Domnern Somgiat & Boonma)はそれぞれ120年以上、
      60年以上の歴史を誇る大手事務所であり、これまでの取り扱い事案で押収された模倣品を展示した自所所有の
      模倣品博物館を見学させて頂いたり、タイの商標法改正等につき、最新のお話を伺ったりすることができました。
       もう1つの事務所(S & I International)は日本人の方が所長を務めておられる事務所であり、日本企業が
      タイに進出する際に、知的財産に関して留意すべき点などを具体的にご教示いただきました。
       
       ジェトロバンコクでは、知財部長の方から、タイの知財情報に加え、アセアン全体における知財情勢、
      特に2015年に予定されているアセアン共同体(アセアン経済共同体、アセアン政治・安全保障共同体、
      アセアン社会・文化共同体の3つの柱で構成)に関する情報や、アセアンにおける日本企業の活動をサポートする
      ジェトロバンコクの取組等につき、貴重なお話を伺うことができました。
       
       両国への往訪は、今後日本企業の注目度が益々高まるアセアンの知財の今を把握する上で大変貴重な
      ものであったと感じております。この往訪で得た情報は、お客様への情報提供等を通じて、今後活用していきたいと
      思います。
       
                                              2013年8月23日 弁護士・弁理士 小泉 妙子
   
03-3393-7800